2021-06-07 第204回国会 参議院 決算委員会 第9号
その後、アジア地域の急速な経済発展とともに、中国の上海港や深セン港、韓国の釜山港などが飛躍的に成長しまして、二〇一九年には、我が国最大の東京港でも三十四位、横浜港は六十一位、東京港と横浜港を合わせた京浜港としても二十位相当に低迷をしてしまっています。それに対しまして、釜山港は、一九八〇年代には十二位だったんですけれども、二〇一九年には六位に浮上しています。
その後、アジア地域の急速な経済発展とともに、中国の上海港や深セン港、韓国の釜山港などが飛躍的に成長しまして、二〇一九年には、我が国最大の東京港でも三十四位、横浜港は六十一位、東京港と横浜港を合わせた京浜港としても二十位相当に低迷をしてしまっています。それに対しまして、釜山港は、一九八〇年代には十二位だったんですけれども、二〇一九年には六位に浮上しています。
令和元年九月に台風十五号が東京湾に接近した際には、京浜港横浜区に錨泊していた貨物船が強風の影響により走錨し、南本牧はま道路に衝突する事故が発生をいたしました。委員御指摘のとおりでございます。 当時の東京湾の状況でございますが、当時、東京湾は多数の錨泊船で非常に混雑した状態にございました。
加えて、ＰＣＲ検査の充実につきましても御要望いただいておりまして、これにつきましては、感染源や感染拡大の兆候を把握するために、比較的感染リスクの高い作業所などの場所において定点的、定期的にＰＣＲ検査を行うという、内閣官房の感染再拡大の早期探知のためのモニタリング検査事業がありまして、その実施場所の一つとして、京浜港、阪神港等の港湾現場についても選定する方向で、現在、地元関係者との調整を進めているところでございます
その後、アジア地域の急速な経済発展とともに、中国の上海港や深セン港、韓国の釜山港などが飛躍的に成長しまして、二〇一九年の速報では、我が国最大の東京港でも三十四位、横浜港は六十一位、東京港と横浜港を合わせた京浜港という、ここにデータはありませんけれども、それでも二十位相当にしかならないと聞きました。神戸港は六十七位で、神戸港と大阪港を合わせた阪神港は二十八位相当だというふうに聞いています。
具体的には、東京湾では、平成二十八年の海上交通安全法等の改正を踏まえ、京浜港などに置かれていた港内交通管制室を東京湾海上交通センターに統合するとともに、湾内全域まで探知できるようレーダーを増設することにより、ほぼ全ての船舶の動静を把握することができるようになりました。
具体的なケースとして申し上げますと、例えば東京湾で申し上げますと、海上保安庁長官から委任を受けた第三管区海上保安本部長が、湾内に所在する京浜港を始めとする各港の港長に代わって港外に避難するよう勧告を行うとともに、湾外へ避難するよう勧告することを想定しているところでございます。
令和元年九月、京浜急行本線神奈川新町駅南側の踏切において、列車がトラックに衝突、脱線をし、トラックの運転手一名が亡くなり、列車の乗客、運転士、車掌の計七十七名が重軽傷を負う重大な事故が発生をいたしました。
令和元年九月五日、京浜急行電鉄本線神奈川新町駅構内の神奈川新町第一踏切で、青砥駅発三崎口駅行きの快速特急列車が踏切道に進入した大型トラックと衝突し、脱線し、重傷十五名、軽傷六十二名、あとトラックの運転手さんが死亡されておりまして、七十八名の死傷者を生じる事故が発生いたしました。
国際戦略港湾の川崎港は、京浜工業地帯の中核を成す工業港でございます。火力発電所が立地するエネルギー供給基地として、また冷凍冷蔵倉庫が集積する物流拠点として、我が国の経済活動においても重要な役割を果たしております。川崎市の雇用や税収の面におきましても、製造業や運輸業が集積している臨海部は、市民の暮らしを支える重要な地域でございます。
国土交通省にまず伺いますが、二〇二〇年度の都市計画決定に盛り込まれる予定であったＪＲ南武線や、京浜急行大師線の連続立体交差事業を先送りする状況になっていることについて伺います。 踏切道改良促進法に基づいて改良が必要と指定されている踏切が含まれておりまして、交通事故の防止及び交通の円滑化に寄与するという法目的から見ても重要だと考えますが、いかがでしょうか。
ＪＦＥスチールは、昨年三月二十七日、新型コロナ感染の不安が広がる中、突如、京浜地区の高炉休止を発表いたしました。これは事実上の廃止ということにつながると思います。ＪＦＥの従業員約千二百人、グループ関連企業の労働者約二千人、その他下請労働者を合わせると四千人以上、家族を含めると一万人に及ぶ人たちに影響を与えるということです。
第一京浜と池上通りが交差する青物横丁交差点には、三方向に横断できる歩道橋が設置されております。しかし、幅が狭く急傾斜のため、高齢者や障害者は利用しづらく、中には、高齢者が広い道を横断してしまう姿が見られるなど、危険であることが指摘されておりまして、歩道橋の撤去若しくはエレベーターの設置が求められてきました。
国道十五号青物横丁交差点の歩道橋は、京浜急行青物横丁駅や青物横丁商店街に近接していることから、古い調査でございますけれども、一日当たりの利用者が約九千人と非常に多い状況でございます。
一月にＪＲ京浜東北線日暮里駅、三月にＪＲ神戸線垂水駅、七月にＪＲ総武線阿佐ケ谷駅、この阿佐ケ谷の事故についてはまだ記憶も、ニュース等で報道されて新しいと思います。この三人はいずれも五十代の男性で、働き盛りでありました。 三駅とも事故の箇所にはホームドアは付いておりませんでした。再発防止にはホームドアの整備が極めて有効です。整備を加速しなければなりません。
特に、現状、ＪＲの駅についている、ついていないという目標をつけていただいておりますけれども、私、東京都北区に住んでいますが、例えば赤羽駅は、京浜東北線にはついていますが、そのほかの路線にはついていません。
なお、本特例措置における特別とん税の引下げについては、対象となる京浜港、阪神港、名古屋港及び四日市港に所在する全ての関係自治体から、基幹航路に就航する船舶へのとん税、特別とん税の減免に対する御要望もいただいております。そういう意味で御理解をしっかりいただいているというふうに考えております。 以上でございます。
○古賀之士君 すぐにうなずけるようなちょっと状況では少なくとも私はないんですけれども、その国際戦略港湾というのは、京浜、それから阪神、それから名古屋、四日市、もちろん東京などもありますけれども、こういった四つの重点地区といいますか、国際戦略港湾に限られての今回措置だと。
昭和六十三年に、京浜島の事業者等から京浜島上空の飛行禁止等を求める訴訟が提起をされました。その訴訟の中で、平成六年当時の航空事情を踏まえまして、沖合展開後の新しいＣ滑走路が供用開始された段階においては原則として航空機は京浜島上空を飛行しないということを国として表明したものでございます。 その後、さまざまな事情変化がございます。
そこで、きょう、お手元の資料１をお配りをさせていただいておりますが、これがちょっと質問として積み残したんですが、京浜島の上空を飛ぶ飛行機、これがかつて訴訟が行われました。その際、国は裁判で、お手元は裁判のときの資料でございます、準備書面でありますが、新Ｃ滑走路が供用された段階においては原則として航空機は京浜島上空を飛行しないと、これは運輸大臣名で、釈明という形で出されております。
韓国、釜山港への寄港便数は増加傾向にあるわけで、国際コンテナ戦略港湾の三港湾、これは阪神港、京浜港、そして伊勢湾も含めまして、ほとんど減少しているわけですよね。 諸外国のとん税と比べても、日本のとん税が高いということではないんです、実は。ですから、今回とん税及び特別とん税を引き下げる、これは一体何を狙ったものなのか。わずかですけれども、四億八千万円、国と地方の税収が減るわけですよ。
この政策は、二〇一〇年に阪神港及び京浜港が国際コンテナ戦略港湾として選定されて以来、寄港便数をふやすべく、国土交通省が進めてきたものです。 それで、港湾整備やアクセス道路等の戦略港湾事業の総事業費は、二〇一一年度から二〇一九年度まで、六千六百億円を超えます。今回の特例も、国際戦略港湾に限って適用されるというものなんですね。
本特例措置における特別とん税の引下げについて、国交省によれば、対象となる京浜港、阪神港、名古屋港及び四日市港に所在する全ての関係自治体から御了解をいただいております。
他方、平成三十年のコンテナ貨物取扱個数では、釜山港が二千百六十六万ＴＥＵであるのに対し、京浜港では八百二十九万ＴＥＵ、阪神港では五百三十六万ＴＥＵとなるなど、港湾間の激しい国際競争の中で、我が国への国際基幹航路の運航便数の維持又は増加という目標の達成に向けて、これまでの取組のみでは必ずしも十分ではないと認識しているところでございます。
私の選挙区の東京都は、国際コンテナ戦略港湾である京浜港の一角、東京港を抱えております。国際コンテナ戦略港湾政策の大きな目的は、国際基幹航路の我が国への寄港回数を維持拡大することであります。この政策をしっかり進めることで企業の立地環境を改善し、産業の国際競争力強化の観点でも重要であると認識しています。 我が国の輸出入の九八％が港で行われている現状からも大変大きな意味を持つと認識をしています。
港湾運営会社が行ってきたこれまでの集貨活動により、国内からの集貨に資する内航フィーダー航路の運航便数が、阪神港で四割、京浜港で二割増加するなど、自国貨物を可能な限り集貨し、言わば国内のハブ港として国際コンテナ戦略港湾で取り扱う仕組みが構築されてきたところであります。 しかしながら、我が国の国際コンテナ戦略港湾における国際基幹航路の運航便数については減少傾向にございます。
まず、国際コンテナ戦略港湾政策、集貨、創貨、競争力強化ということでございますが、これまで港湾運営会社が行ってきた集貨活動によりまして、国内からの集貨に資する内航フィーダー航路の運航便数は、阪神港で四割、京浜港で二割増加するなど、自国貨物を可能な限り集貨し、言わば国内のハブ港として国際コンテナ戦略港湾で取り扱うという仕組みは構築されてきました。
そういうことで、要するに、日本国全体が産業構造が変化して、京浜、中京、京阪神、北九州の工業地帯にどんどんどんどん人が出ていくと同時に、地方の産業がどんどん外国に出ていくということが人口急減の最大の要因であると我々考えております。
現状を言えば、京浜港においては、二〇一〇年週三十六便だったものが二〇一九年には二十二便と、約三分の二になっております。阪神港では、二〇一〇年に週十七便だったものが二〇一九年には九便と、ほぼ半減をしている状況です。 一方、海外の港に目を向ければ、他の委員からもございましたが、増加傾向にある、こういうことを見ると、明らかに異なる傾向にあると思っております。
今、そうしたさまざまな取組をしている中で、やはり国交省から法案説明用にいただいた資料を拝見しておりますと、京浜港も阪神港も残念ながら横ばいで、少し減ったりしてしまっているところもある中で、阪神港が、大変細かいことですが、一航路ふえていまして、お聞きするところによると、マースクが基幹航路を一つふやした、こう聞いているわけですけれども、どんな取組の結果こういうことになっているのかというのを、可能なら御紹介
現在、水深十六メーター以上の岸壁として、京浜港で六バース、阪神港で七バースが供用しておりますが、これらの岸壁につきまして、一定期間の占有率が平均五〇％以上となっております。特に、南本牧のコンテナターミナルの三バースの占有率につきましては、平均を上回る約五三％となっておるなど、所要の整備効果は得ていると感じております。
首都圏では、京浜急行電鉄が全ての鉄道車両において導入を完了し、東京都営地下鉄が二〇二〇年三月までに、また東京メトロが同年夏までに全ての鉄道車両に導入予定であるなど、各鉄道事業者において鉄道車両への無料ＷｉＦｉ導入の取組が進んでおります。 国土交通省といたしましては、引き続き、都市部の通勤型鉄道車両を含め、鉄道における無料ＷｉＦｉ導入を積極的に取り組むよう鉄道事業者に対し指導をしてまいります。
平成二十五年十一月に改正されました特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法に基づきまして、平成二十七年度中に特定地域に指定をされました地域のうち、秋田交通圏、京浜交通圏、金沢交通圏、宮崎交通圏、熊本交通圏につきましては、平成三十年度中に明らかになりました平成二十九年度の輸送実績におきまして、指定基準に該当しないことが明らかになりましたことから、十一月二十二日
次に、タクシー、特定地域の指定解除についてお伺いしてまいりたいと思いますが、東京交通新聞の記事によりますと、国土交通省は、改正タクシー特措法に基づく新規指定解除の方針を十一月二十二日で決定ということでありまして、例えば、今年度末に、横浜市、川崎市などの神奈川県の京浜交通圏、そして金沢交通圏、熊本交通圏など五カ所の特定地域が二〇一八年度末に準特定地域になることが決まったというような報道がございますが、